情報の取得

F-style K•I DENTAL OFFICE（当院）では、場合により次の二つの方法でユーザーの情報を取得しています。

登録

当院では、一部のコンテンツについて、ユーザー名やメールアドレスなどをご登録いただく場合があります。これらの情報は、ご来院時に、ご利用者の確認・照会のために使用します。

クッキー（Cookies）

当院では、一部のコンテンツについて、情報の収集にクッキーを使用しています。クッキーは、ユーザーがサイトを訪れた際に、そのユーザーのコンピュータ内に記録されます。ただし、記録される情報には、ユーザー名やメールアドレスなど、個人を特定するものは一切含まれません。 また、当院では、ユーザーの方々がどのようなサービスに興味をお持ちなのかを分析したり、ウェブ上での効果的な広告の配信のためにこれらを利用させていただく場合があります。もしこうしたクッキーを利用した情報収集に抵抗をお感じでしたら、ご使用のブラウザでクッキーの受け入れ拒否に設定をすることも可能です。ただし、その際はコンテンツによってはサービスが正しく機能しない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

情報の利用

一部のコンテンツでご登録頂いた情報は、当院での、より魅力的で価値のあるサービスの開発・提供のために利用されます。当院では、ユーザー本人の許可なく第三者に個人情報を開示いたしません。また、法律の適用を受ける場合や法的強制力のある請求以外には、いかなる個人情報も開示いたしません。

情報の共有

ユーザーご自身が登録した本人を同一の個人と確認できる情報は、当院のほかの個人向けサービスをご利用になる際に、以前に氏名等をご記入されたことがあることをお知らせするために、当院とそのネットワークの中で共有される場合があります。もちろん、これらの個人情報を、当院のパートナーとして承認されていない個人・団体などに意図的に開示することは決してありません。

2018年6月1日より『医療に関する広告規制の見直しを含む医療法等改正法』が施行されました。この改正で、ウェブサイトによる情報提供も「広告」として規制の対象となりました。当院は、『医療広告ガイドライン』に記載された内容に従って情報のご提供を行っております。

今回の改正でウェブサイトも「広告」として法律の対象となりましたが、その一方でウェブサイトは患者さまが情報収集するために欠かせない場でもあります。そのため、『医療広告ガイドライン』にて原則的に禁止されていることがらであっても、「限定解除の要件」を満たすことによって掲載が可能になることがあります。

症例写真の掲載について

治療前後（いわゆるビフォーアフター）の写真は限定解除の要件を満たすことで掲載が可能になりますが、当院では患者さんの権利尊重と法令遵守を大切に考え、掲載しておりません。今後、患者様への情報提供の面で必要になった際にはガイドラインに従って掲載いたします。

薬機法において承認されていない医療機器について

当院では、マウスピース型矯正の「インビザライン・システム」を利用しています。この治療・処置は「医薬品医療機器等法（薬機法）」においてまだ承認されていない医療機器を用いた治療・処置となり、ウェブサイトにて患者様への情報提供を行うにあたって、「限定解除の4要件」を満たすための記載を以下に掲載いたします。なお、当院はマウスピース型矯正（インビザライン）の有効性を認め導入をしております。

未承認医薬品等であることの明示

マウスピース型矯正システム「インビザライン」は、薬機法上の承認を得ていません。インビザラインのサポートソフトである「クリンチェック・ソフトウェア」は薬機法上の承認を得ています。

入手経路等の明示

マウスピース型矯正システム「インビザライン」は米国アライン・テクノロジー社の製品となります。当院ではこちらのシステムを、アライン・テクノロジー・ジャパンを通じて利用・入手しております。

国内の承認医薬品等の有無の明示

マウスピース型矯正（アライナー矯正）は様々なタイプ・システムが開発されています。国内でもインビザラインと似たマウスピース型矯正装置が販売されており、そのいくつかは国内で薬事承認されております。日本で『医療機器としての矯正装置』と認められるためには、「薬事承認されている材料を使用して、日本の国家資格を持った歯科医師or歯科技工士が製作したもの」・「薬事承認された既製品」でなければならず、海外で製造されいるマウスピース（インビザライン）はその限りではありません。

諸外国における安全性等に係る情報の明示

インビザラインは、全世界で600万以上の症例数を持つ治療システムです。歯科矯正が潜在的に持つリスク以外でインビザラインに固有の重大な副作用の報告はありません。

※インビザラインは、日本においては薬機法の承認を受けておりませんので、医薬品副作用被害救済制度の対象外となります。